会社をやめたり 独立したり、定年退職すると
税金を自分で確定申告する必要があります。
そういった確定申告や年末調整での税金の計算に便利なのが
税金計算機です。
ココでは 国民健康保険・所得税・住民税・自営業の場合の税金の計算ができる計算機サイトをまとめました。
たしかに税金計算用の無料アプリなどもありますが
それより
サイトで提供されている計算機の方が便利です。
わざわざアプリをインストールせずともスマホ・PCどちらからでも利用できますので。
※国保の上限額の変更や税制改正について
正確に計算できる所をなるべくまとめましたが
ざっくりの概算にとどめて
正確な数字の計算には
会計ソフトの確定申告作成機能や
自治体のHPで手計算するか直接お問い合わせください。
ネットで使える税金計算機の注意点としては
検索トップにあるからといって最新の税制を反映しているわけじゃない事です。
そういったサイトは出来るだけ省いて掲載しました。
国民健康保険計算機
▼国保料.com
ここが正確です。
自治体の追加申請などなど
運営者に直接メッセージできます。
直近で計算したら
自治体での計算結果としっかり符合。
正確です。
余談だけど
プログラム勉強するならこういうサイトを作成するべきですね。
▼計算結果が不安な人は？
自治体のHPにある計算機や
直接問い合わせるといいです
たとえば大阪府の堺市のHPには
国保計算機ツールが提供されてたりします。
https://www.city.sakai.lg.jp/smph/kurashi/honen/kokuho/hokenryo/hokenryokani.html
この国保計算機は注意
ここ利用していましたが
国民健康保険の上限金額の反映がなされてなかったです。
すごくパブリックな雰囲気でてるし
検索トップサイトなので何気に使ってる人は注意してください。
所得税・住民税の計算機
所得税は国税なので
自治体による違いはないので
最新の税制に対応しているかどうかだけ注意が必要です。
住民税は自治体によって
年間数百から数千円変わります
(たとえば均等割が
5,000円～6.200円
所得割が5.7%～6.5%)
なので正確な計算には
自治体のHPの確認が必要です。
▼所得税・住民税簡易計算機
こちらは
税制改正情報が掲載されていること
更新履歴があることで信用があります。
スマホ対応されてないのかとしてスマホからはやや使いづらいです。
住民税は自治体によりわずかに違いがありますが
住民税均等割は標準税率5,000円
住民税所得割は標準税率10％
で計算しているようです。（20/2）
個人事業主の税金の計算機
こちらは会計ソフトのトップメーカーの
弥生会計が運営するシミュレーション
個人事業の
売上と経費
従業員の支払い
各種控除を入力すると
ざっくりと
所得税・住民税・国保が計算できます。
こちらのツールは会計ソフトの弥生会社が提供しているので安心感があります。
これから個人事業で青色申告をして青色控除を受けるなら
弥生会計は候補になります。
アプリや無料ソフトなどもいろいろ手を出しましたが
以前相談に乗ってもらった税理士の先生のオススメもあって
最終的にこれに落ち着いています。
セルフプラン
一年間は無料で使えます。
翌年から年額8,000円かかりますが
月にすると666円で
これは立派に経費になります。
一年使って不要なら解約して別を試せばいいかと。
参考）プロブロガーやユーチューバはいつ法人なりするか？
国税庁リンク
税金の正確な情報は
国税庁HPを参照してください
▼確定申告書作成
・https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm
個人の確定申告書はコチラから作成
▼所得税
・税率はこちら
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
・所得税に関する一覧はコチラ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/shotoku.htm
▼法人税
・法人税率はコチラ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm
・法人税に関する一覧はコチラ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/houjin.htm
おまけ 年金の計算機
念の為
支払う年金の金額を計算する必要はありません。
全員一律で
現在（20/2段階）は
月額16,410円です。